国連の女子差別撤廃委員会は７日、旧日本軍慰安婦問題に関する対日審査の最終見解を発表し、去年の韓日合意が被害者の立場に立っていないとして遺憾の意を示すとともに、日本に対し、元慰安婦を傷つけるような発言を控えるよう求めました。
委員会は、女性差別に関する課題を定期的に審査するもので、今回、慰安婦問題についても審査が行われ、７日に最終見解が発表されたものです。
このなかで、委員会は、韓日政府が慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決したとする去年12月の合意について、犠牲者の立場に立っていないと指摘し、日本政府は合意を履行する過程で犠牲者や生存者の主張を受け入れ、真実と正義、犠牲者への賠償を保証するよう求めました。
また、日本の指導者などが元慰安婦を傷つけるような発言を控えるよう促し、慰安婦問題を教科書に記載し、歴史的事実を客観的に提示することを求めました。
さらに、委員会は、慰安婦問題に関する国連などからの勧告を日本が実行してこなかったことは遺憾だとしています。
日本は、委員会の先月の審査で、杉山晋輔外務審議官が慰安婦の強制連行を否定する趣旨の発言をしていました。