韓国政府の北韓に対する独自的な制裁措置に対抗して、北韓が、北韓にある韓国のすべての資産を処分するもようです。
北韓の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の報道官は10日、談話を発表し、そのなかで、開城工業団地の閉鎖や国連の北韓に対する制裁決議を猛烈に非難したうえで、「南北間で採択された経済協力や交流事業に関する合意をこれ以降、無効とする」と明らかにしました。
さらに、韓国政府が一方的に金剛山（クムガンサン）観光や開城工業団地の操業を全面的に停止したと主張し、「北韓にある韓国企業や関係機関のすべての資産を清算する」と述べました。
これは、北韓が、閉鎖から1か月となる開城工業団地内の韓国企業の施設や設備をすべて処分するという意味とみられます。
一方、この報道官は談話で、「敵に対するわれわれの軍事的な対応を先制攻撃態勢にすべて転換させて、最後の命令を待っている。第1次打撃対象となっている大統領府青瓦台に隠れている朴槿恵（パク・クネ）大統領らは、必ず代価を支払うことになる」と威嚇しました。