北韓が10日、南北間で採択・発表された経済協力と交流事業に関する全ての合意の無効を宣言し、北韓側にある韓国企業や関係機関の全ての資産を完全に清算すると発表したことについて、韓国統一部は10日、「決して見過ごせない挑発的行為」と強く非難しました。
統一部は10日、報道官声明を発表し、「われわれと国際社会の正当な制裁措置を低級な言葉で誹謗しながら南北間の合意を無効にし、北韓にあるわれわれの資産を清算するというのは決して見過ごすことができない挑発的行為だ」と強く非難しました。
声明は、そのうえで、「北韓側の一方的な主張を絶対に受け入れることはできないという韓国政府の立場を明確にする」としています。
声明はまた、「国連安全保障理事会の決議や南北経済協力事業の開城工業団地の操業中断をはじめとする韓国側の独自制裁は、北韓が国際社会からの度重なる警告にもにもかかわらず、核実験を強行し、長距離弾道ミサイルを発射したことに伴う当然の措置であり、北韓が自ら招いたことだ」と指摘し、「北韓はわが国民の大切な財産を絶対に損ねてはならず、それに伴う全ての責任は北韓当局が負わなければならない」と強調しました。