実質賃金の伸び率が、3年ぶりに経済成長率を上回りました。
実質賃金とは、労働者が受け取る賃金から、消費者物価指数を除き、賃金の実際の購買力を表すものです。
雇用労働部によりますと、去年、常用労働者5人以上を雇用している会社の1か月当たりの実質賃金は、平均300万5000ウォンで、一昨年に比べて2.7%増加しました。
一方、去年の経済成長率は2.6%で、実質賃金の伸び率が経済成長率を0.1%ポイント上回ったということです。
実質賃金の伸び率が経済成長率を上回ったのは、2012年以来のことです。
これについて専門家は、｢去年は消費者物価指数の上昇率が低かったことや、最低賃金の伸び率が引き上げられたことなどの影響で、実質賃金が上昇したものとみられる｣と説明しています。