日本政府が北韓への独自制裁として、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の幹部らに対して訪朝後の再入国を原則禁止しました。
日本の共同通信が14日伝えたところによりますと、日本政府が、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン) 議長などを含む幹部や、東京都･小平市にある朝鮮大学校の関係者など17人、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会の関係者5人に対して、訪朝後の再入国を原則禁止したということです。
今回の制裁により、朝鮮総連は、ことし5月に開かれる朝鮮労働党大会に幹部らを派遣することが難しくなるとみられています。
日本政府は2006年、北韓が1回目の核実験を行った際にも、朝鮮総連を通じて北韓に流れていた資金、労働力、物資などを制限する制裁措置を取りましたが、2014年5月、北韓が日本人拉致問題などについて交渉することで合意し、制裁を一部解除していました。
今回の制裁措置は、北韓の4回目の核実験と長距離ミサイル発射によるもので、過去最高レベルになるとみられています。