北韓の人権侵害問題を調査している国連のダルスマン特別報告者は14日、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記や指導部を「人道に対する罪」で訴追するよう求めました。
ダルスマン国連特別報告者は14日、ジュネーブの国連人権理事会の会合で演説し、金正恩第1書記や指導部が「人道に対する罪」を問われる立場にあると指摘し、「国連安保理がICC＝国際刑事裁判所への付託手続きを決然と行うべきだと確信している」と述べ、国連安全保障理事会に、より強力な北韓人権決議案を採択するよう、訴えました。
また、ダルスマン特別報告者は、「普遍的な司法権の原則にもとづき、第3国でも刑事訴追が可能だ」として、訴追に向けた対応を取るよう各国に訴えました。
韓国、日本、アメリカ、ヨーロッパ連合は、ダルスマン特別報告者の主張を支持し、中国やロシアなどは、韓半島の平和と緊張の緩和に向けて対話が重要との原則的な立場を表明しました。
北韓の代表団は、委員会をボイコットしています。
人権理事会の主な理事国は、近く、より強力な北韓人権決議案を提出し、今会期内に採択することにしており、北韓に対する圧力がさらに強まるものとみられています。