韓国の所得上位10%の所得層の、所得全体に占める割合が45%で、アジアの国の中で最も高いことがわかりました。
IMF=国際通貨基金がまとめたところによりますと、韓国の所得上位10%の所得層の所得の割合は、2013年の時点で45%に達しており、アジアの国の中で最も高くなっているということです。
全体の所得に占める上位10%の所得の割合は、韓国の場合、1995年は29%でしたが、2013年は45%になり、18年の間に16ポイント上昇しており、同じ期間、アジア諸国の平均が1~2ポイント上昇したのに比べると、増加幅が大きくなっています。
報告書は、「韓国の社会階層間の移動が鈍くなっている」と分析したうえで、高所得者の所得が占める割合が高くなると、国内総生産の増加率が減少する一方、低所得者の所得が占める割合が高くなれば、高成長をもたらすと指摘しました。
一方、上位10%の所得の割合が高い国は、韓国に次いで、シンガポールが42%、日本が41%の順でした。