女性の経済活動が活発になり、なかでも50代・60代の共働き世帯の増え方が目立っています。
統計庁が21日にまとめた2014年の経済活動人口調査によりますと、共働き世帯は、518万6000世帯で、前の年に比べて2.6％増え、配偶者がいる世帯の43.9％を占めています。
なかでも、60歳以上は6.7％、50代は4.7％増加し、増え方が目立っています。
50代・60代の女性の経済活動が活発になっているのは、住宅価格の低迷や低金利基調で資産価値が減ったため、老後の生活費を調達するために仕事に就く女性が増えていることが背景にあるものとみられています。
一方で、家事や育児を理由に経済活動をしていない専業主婦は708万5000人で、前の年に比べて0.8％減り、2年連続の減少となりました。
専業主婦が2年連続で減ったのは2000年に統計を取り始めて以来初めてです。政府は、女性の経済活動をさらに促進するため、来月、女性雇用活性化対策をまとめるとしています。