去年の1人当たりの国民所得が、6年ぶりに減少に転じました。
韓国銀行が25日にまとめたところによりますと、去年の1人当たりの国民所得は、2万7340ドルで、前年に比べて2.6％減少しました。
1人当たりの国民所得は、2006年に2万ドルを突破、リーマン・ショック直後の2009年に1万ドル台に減少したあと、増加が続いていましたが、去年は6年ぶりのマイナスとなりました。
ただ、ウォンを基準にした1人当たりの国民所得は、3093万5000ウォンで、前年に比べて4.6％増えており、去年、ウォン安ドル高が進んだことが、ドル基準の国民所得の減少につながったものとみられます。
去年の実質国民総所得は、前年に比べて6.5％増加しました。
実質国民総所得は、物価などを勘案した国民所得の実質的な購買力を示すものです。
一方、去年の実質GDP＝国内総生産の伸び率は、2.6％となり、前年に比べて0.7ポイント減りました。
産業別では、製造業が1.3％にとどまり、前年の3.5％を大きく下回り、建設業は前年の0.8％から去年は3.0％に拡大、サービス業は3.3％から2.8％に鈍化しました。
民間消費は2.2％で、前年の1.7％を上回りました。
財貨とサービスの輸出増加率は2.0％から0.8％に鈍化しました。