政府の長官・次官などは、去年、大幅に財産を増やしていることがわかりました。
政府公職者倫理委員会が、25日、明らかにしたところによりますと、長官、次官級の公務員、国立大学の総長、地方自治体の長など、高位の公務員およそ1800人のうち75％の人で財産が増えました。
増加幅は前の年と比べて5500万ウォンで、持っている財産の平均は13億3100万ウォンでした。
財産が増えた要因としては、親からの不動産相続、給料の貯蓄、所有している不動産の値上がりなどでした。
一方、財産申告の対象となっている高官のうち、およそ30％が親や子どもの中の1人についての財産公開を拒否し、この拒否割合がこの5年間で最も高くなっており、この点の疑惑解明が必要となっています。