日本軍慰安婦問題をめぐる去年末の韓日両政府の合意について、元慰安婦被害者らが「憲法違反」だとする訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、元慰安婦被害者29人とすでに亡くなった8人の遺族で、弁護士団体の「民主社会のための弁護士会」が代理として、27日に憲法裁判所に憲法判断を求める訴願を提出しました。
韓日両政府は去年末、元慰安婦被害者らを支援する財団を作って、日本政府が資金を拠出することなどで合意しています。
民主社会のための弁護士会の関係者は合意について、当事者である慰安婦被害者らは合意の過程で排除され、憲法で定める『知る権利』を侵害されただけでなく、慰安婦被害者らが今後行使できるはずの賠償請求権を妨げていると、憲法訴願を提出した理由を説明しました。
去年末の慰安婦問題をめぐる合意については、慰安婦被害者や支援団体などから反発する声が多く出ていて、財団設立などの具体的な進展はまだありません。