韓国の労働協約のうち、およそ半分が、違法、或いは不合理な協約であることが分かりました。
雇用労働部が28日に発表したところによりますと、従業員が100人を超える事業場のうち、労働組合を持つ2769の事業所の労働協約実態を調査した結果、現行法に違反しているケースが1165件(42.1%)、人事・経営権を不当に制限しているケースが368件(13.3%)に上ったということです。
その詳しい内容としては、特定の労働組合だけを団体交渉の相手と認める唯一交渉団体条項を定めていたり、特別採用枠を設けていたほか、労働組合に資金を支給するといったケースがありました。
雇用労働部は、違法な労働協約について労使が自ら改正するよう促し、改正されない場合には、労働委員会の議決を得て是正命令を下す方針です。
雇用労働部の李基権（イ・ギクォン）長官は、「違法な労働協約により若年層求職者の就職が難しくなり、労働市場内の格差、雇用構造の悪化などが生じているため、必ず改正すべきた」と述べています。