免税店の事業許可期間が、5年から10年に延長されることになりました。
31日に開かれた政府の経済関係長官会議で決まったものです。
免税店の事業許可は、もともと10年ごとに自動更新されていましたが、2013年に関税法が改正され、5年ごとに競争入札を行って事業権を与える制度に見直されていました。
これについて、免税店の競争力が低下し、構造的な雇用不安が生まれたとの指摘が出ていたことなどから、許可期間を10年に戻したものです。
10年の許可期間が終わったあとは、一定の条件や基準を満たせば、許可を延長するとしています。
政府は、これにより、安定的な環境のもとで経営を続けていくことができるようになると説明しています。
ただ、市場での独占・寡占が進みかねないとの指摘があることから、市場支配的な地位を乱用した場合は、5年間、新規許可を申請できなくするなどの対応策を設けることにしています。