政府は、市民団体が日本産水産物の放射能の危険評価の結果を公開するよう求める請求を棄却し、非公開の方針を明らかにしました。
市民団体の「民主社会のための弁護士会」によりますと、日本産水産物の放射能の危険評価に関する情報公開請求に対し、食品医薬品安全処が5日、非公開の決定を下したということです。
食品医薬品安全処は、非公開の理由について、「現在進行中のWTO＝世界貿易機関での韓日間の紛争処理に関する情報であり、相手国に戦略が露出する恐れがある」としています。
これに対し、民主社会のための弁護士会は「根拠のない主張だ」として、食品医薬品安全処に異議申し立てをしています。
食品医薬品安全処は2013年9月、放射能が検出されたかどうかに関係なく、福島県を含む８県で生産された農水産物の輸入を全面的に禁止していて、これに対し、日本は去年8月、韓国政府の輸入禁止措置について、WTOに紛争処理小委員会の設置を要請し、9月に小委員会が設置されました。