韓国政府が「雇用踏み石（ティディムドル）プログラム」に参加する企業や若者たちへの支援を強化することになりました。
雇用踏み石プログラムとは、大企業や公共機関の職業訓練を活用して、インターンシップに参加する若者の、協力会社・中小企業への就職や大企業への就職につなげる制度です。
現在、現代自動車、SKグループ、三星グループ、IT企業の「カカオ」など11の大企業や17の公共機関が参加していて、ことし、9000人の若者を募集する計画です。
柳一鎬（ユ・イルホ）副総理兼企画財政部長官は6日、「雇用踏み石プログラム」に参加する企業や若者たちを招いて懇談会を開きました。
柳一鎬副総理兼企画財政部長官は、懇談会で、雇用踏み石プログラムが代表的な若年雇用政策になるよう支援を強化すると述べました。
具体的には、企業が若者たちを教育するのに掛かる費用を、税法上の費用として処理できるようすることで企業の税金負担を軽減するほか、若者たちが受ける教育手当てから所得税を徴収しないことなどを挙げました。