韓国銀行が政策金利を引き上げると、男性若年層の雇用が大きく影響を受けることがわかりました。
韓国銀行の経済研究院が6日発表した、報告書「政策金利の変動が性別・世代別の雇用率に及ぼす影響」によりますと、政策金利が1ポイント引き上げられたときの雇用率への影響を分析した結果、若年層の雇用率、なかでも男性の雇用率が明確に下がったということです。
これは、政策金利の引き上げによって、銀行の融資金利が上がれば、企業としては、費用負担が重くなるため、人員調整や新規採用の縮小に乗り出すことになるためです。
報告書は、「この場合、熟練度が低く、非正規社員が多いため、解雇の費用負担の少ない若年層に対する人員調整が行われやすい」と説明しています。
これに対して、中高年層の雇用率は、利上げの影響をあまり受けませんでした。
中高年層は、実物資産の保有率が高く、家計負債の負担が大きいため、利上げによって利子負担などが増すと、経済活動の必要性がむしろ大きくなるためと、報告書は説明しています。