オーストラリアの企業家２人が、国連による北韓制裁の対象となっている北韓の企業と違法な取引をしたとの疑惑が持ち上がっています。
アメリカ政府系放送の自由アジア放送が７日に伝えたところによりますと、オーストラリアのABC放送は、最近流出した「パナマ文書」をもとに、オーストラリアの企業家２人が役員だったオーストラリアの「AAT Corporation」と「EHG Corporation」がそれぞれ2012年12月と2013年３月に、国連による北韓制裁の対象に指定された北韓の会社と取引した疑いがあると伝えたということです。
企業家2人が取引した北韓の会社は、北韓の違法武器取引を主導し、2012年5月に国連の制裁対象となった「青松連合」が名前を変えただけの会社とみられるということです。
当時、こうした取引の内容がオーストラリアの証券取引所に申告されたものの、当局は認知していなかったもようだということです。