韓国の最低賃金の増加率はOECD=経済協力開発機構の加盟国のうちもっとも高いものの、最低賃金の増加が所得格差の解決には繋がっていないことがわかりました。
雇用労働部によりますと、2001年から2014年までの14年間、物価の水準を考慮した実質最低賃金の増加率を見ますと、韓国は73%に上っており、OECDに加盟している22か国のうちもっとも高いということです。
また、2010年から2014年までの5年間、年金や医療、介護などの社会保障支出の増加率を見ますと、韓国は15.6%で、OECDに加盟している24か国のうちもっとも高いということです。
一方、賃金分布を10段階に分け、もっとも高い層ともっとも低い層を比べることで所得格差をみると、韓国は4.70となり、OECDに加盟している21か国のうち3番目に高い数値となり、所得格差が激しい状態であるということです。
これについて雇用労働部は、｢韓国では、最低賃金の増加が所得格差のを解決に繋がっていない状況である。賃金体系の改善などの対策が必要であるものと考えられる｣と分析しています。