保健福祉部は、少子化克服に向けて、結婚や出産に対する認識改善活動を進めることにし、19日、「少子化克服に向けた認識改善活動の方向」を発表しました。
韓国では最近、初婚年齢が男性は32.7歳、女性は30.0歳と高くなる一方で、さらに、2人以上子どもを産むケースは減っています。
保健福祉部はこうした傾向を受けて、単純に結婚と出産を奨励し、支援するだけでは問題を解決できないとして、社会全般の認識改善を誘導することにしたものです。
それによりますと、企業の妊産婦に対する配慮、男性の家事と育児の分担などについて、社会全般の認識改善活動を進めることにし、地方自治体、市民団体、宗教界とともに、多様なキャンペンーを繰り広げることにしています。