開城（ケソン）工業団地に入居していた韓国企業が操業停止によって基本権を侵害されたとして、憲法裁判所に憲法訴願を出すことにしたもようです。
憲法訴願は、公権力の行使または不行使により憲法上保障された基本権が侵害された場合、国民が憲法裁判所に対して自分の基本権の救済を要求する制度です。
開城工業団地入居企業などでつくる開城工業団地非常対策委員会は20日、6回目の総会を開き、政府が開城工業団地の操業を停止させたことは憲法第23条で定める、財産権の侵害だとして、憲法裁判所に憲法訴願を出すことを決めました。
非常対策委員会は、「操業停止の正当性を問うものではなく、政府が憲法の定める法律上の手続きを守ったかを問うためのものだ」と説明しています。
非常対策委員会は、今後、被害補償のための特別法の制定を求める運動など多様な活動を展開するとしています。