韓国では、ことしから定年が60歳に延長されましたが、対象となる企業の10社に6社はまだ賃金ピーク制を導入していないことがわかりました。
韓国では、従業員の定年を60歳に義務付けた、雇用上年齢差別禁止および高齢者雇用促進法の改正法が施行され、従業員300人以上の事業所はことしから、従業員300人未満の事業所は来年から、定年を60歳に延長することが義務付けられています。
大韓商工会議所がことしから定年延長が適用された企業300社を対象に調査して、21日、発表したところによりますと、現在、賃金ピーク制を導入している企業は、42.7％にとどまっていました。
また賃金ピーク制を導入している企業の67.3％は、定年の延長で人件費の増加、新規採用の縮小、生産性の低下といった問題に悩まされていると答えました。
さらに企業の42.3％は、定年の延長による若年者雇用の削減は避けられないと答えました。