韓国と北韓が共同で運営していた北韓の開城(ケソン)工業団地の閉鎖によって被害を受けた韓国の入居企業に対し、政府が、予算を投じて損失額を補うことを検討していることがわかりました。
統一部によりますと、開城工業団地の閉鎖によって、工場の設備や原材料、完成品などを失う被害を受けた入居企業に対し、経営の正常化を促すために南北経済協力基金などの予算を投じて損失額を補うことを検討しているということです。
開城工業団地に入居していた120社の企業が工業団地の閉鎖によって被った損失額は、原材料や完成品などの流動資産だけでも2464億ウォンに上っています。
これについて政府は、｢現在、開城工業団地の閉鎖による入居企業の被害状況を調査している。その結果を基に、国民が納得する水準で予算を編成し、損失額を補う方針だ｣と説明しています。
開城工業団地は、ことし2月から操業を中断しています。