経済専門家の70％は韓国経済が長期低成長のサイクルに入ったと判断していることが分かりました。
全国経済人連合会が今月7～15日まで経済分野の専門家61人を対象に行った「韓国経済の現状と対策」についてのアンケート調査で分かったものです。
それによりますと、回答者の70％は韓国経済がすでに長期低成長のサイクルに入ったと答え、近く低成長のサイクルに入ると答えた人まで加えると96％を超えました。
低成長と判断する理由としては、成長率、物価上昇率、財政収支など、「経済の基礎的条件が悪化しているため」だとする答えが80％で最も多く、「成熟社会における当然の現象」という答えが16.4％、「世界経済不安による一時的な現象」という答えが4.9％でした。
低成長を克服する対策としては、政府については、新産業及び新職業創出のための支援が必要だとする答えが86.9％で最も多くを占め、企業については、事業再編を通じた核心ビジネスの育成が必要だという答えが98.4％で最も多くを占めました。