大韓商工会議所が内需中心の景気回復を図るため、5月6日を臨時休日にすることを政府に建議しました。
大韓商工会議所は、去年8月14日を臨時休日に指定し、内需喚起などの経済的効果があったとした上で、金曜日である5月6日を臨時休日に指定すれば、5月5日から8日まで4日間の連休になるになるができるため、この期間に家族で国内旅行をするなど様々な活動をすれば、消費増進と内需活性化に大きく役立つと説明しました。
一部の調査機関によりますと、去年8月14日の臨時休日指定による内需増進効果は、1兆3100億ウォンと推定されるということです。
また、大韓商工会議所は、全国のほとんどの小中高校がこの日を休みに指定しており、政府も5月1日~14日を「春の旅行週間」と指定しているため、シナジー効果が大きくなるとみています。
大韓商工会議所は、5月6日が臨時休日に指定されれば、全国の商工会議所を通じて会員企業16万社に、自律休業を促す予定です。