5月6日を臨時休日に指定しようとする動きがある中、中小企業10社のうち6社は、5月6日を臨時休日に指定されても、休業しない方針であることがわかりました。
大韓商工会議所が26日、内需中心の景気回復を図るため、5月6日を臨時休日にすることを政府に建議したことを受け、中小企業中央会は、26日と27日の2日間、中小企業350社を対象に臨時休日の休業計画について調査しました。その結果、休業する予定だと答えた企業は36.9%だったということです。
休業しない理由については、50.3%が「1日休業すると、生産量と売上高に大きな打撃を与えてしまう」と答えたほか、34%は「臨時休日にあわせて業務調整・生産計画を変えることは難しい」と答えています。
中小企業中央会の経済政策本部長は、「臨時休日の指定は、内需活性化に役立つとされているが、多くの中小企業が人手不足、納品期日遵守の問題で休業できない状況であるため、支援対策を講じる必要がある」と述べています。