朴槿恵（パク・クネ）大統領の来月はじめのイラン訪問が、中東ブームの再燃につながるかどうかに関心が集まっています。
イランは、原油の埋蔵量が世界4位、市場の規模は中東2位ということで、ことし1月に経済制裁が解かれて以降、新興市場として急速に浮上していて、各国が市場の先取りに乗り出し、争奪戦が激しくなっています。
朴槿恵大統領は来月1日から3日まで、イランを国賓として訪れます。同行する経済使節団は、中小・中堅企業146社、大企業38社、そして52の経済団体・公共機関・病院からなる合わせて236人で、これまででもっとも大きい規模です。
使節団は、首都テヘランで開かれる商談会に参加する予定で、なかでも大型建設会社は、大規模な基盤施設の建設工事に関するMOU=了解覚書や仮契約などを結ぶことになっています。
青瓦台はイランを拠点として、カスピ海沿岸国への進出も拡大する方針だと明らかにしています。
こうしたことから財界からは、今回の朴大統領のイラン訪問で、最大で200億ドルに上る経済成果が挙げられるという見方も出ていて、中東ブームの再燃につながるかどうかに関心が寄せられています。