アメリカが、通貨を意図的に安く誘導する「為替操作」の監視リストに韓国や日本など５つの国と地域を初めて指定し、監視を強化することになりました。
これは、アメリカ財務省が、現地時間の29日、世界の主な貿易相手国の為替政策などに関する報告書の中で明らかにしたものです。
アメリカ財務省は、貿易相手国が主にアメリカドルへの為替操作を行っていたかどうかを判断した結果、韓国、日本、中国、台湾、ドイツを為替操作の監視リストに指定したと発表しました。
このうち、韓国については、「去年下期からことし3月まで、ウォン相場の下落を防ぐため、為替に介入していた」と指摘し、韓国に対して為替政策の透明性を向上するよう求めました。
今回、韓国が為替操作の監視リストに指定されたことを受け、一部では、為替管理が難しくなり、輸出に悪材料となるのではないかという声があがっています。
韓国の外国為替当局は、現在の輸出不振は為替が理由ではないとしながらも、「市場の動向を注意深く見守っていく」としています。
アメリカは1988年から貿易相手国に対して、為替操作の監視を行っており、1994年に中国を為替操作国に指定しています。