企業の構造調整に韓国銀行の発券力を動員する、いわゆる「韓国版量的緩和」について、韓国銀行が「国民からの合意が必要だ」と述べ、難色を示しました。
「韓国版量的緩和」とは、中央銀行にあたる韓国銀行が国策銀行である産業銀行の産業金融債券を買い入れ、企業の構造調整を支援するもので、朴槿惠（パク・グネ）大統領が、経済再生のために前向きに検討する考えを示しています。
政府は、造船や海運などの経営が悪化している企業の構造調整を進める中で、これら企業の債権銀行の産業銀行が不良化することを防ぐため、韓国銀行の発券力を動員したい考えです。
これについて、韓国銀行のユン・ミョンシク副総裁補は29日、通貨信用政策報告書説明会で、「国民からの合意、または社会のコンセンサスが必要だ」と述べ、国策銀行の資本金拡充は、国がやるべきことだとの立場を明らかにしました。
韓国版量的緩和のためには、産業銀行への出資が禁じられている「韓国銀行法」の改正が必要ですが、20代国会で議席の半数以上を占める野党が反対していて、今後の見通しは不透明です。