アメリカ財務省は先月末に議会に提出した報告書で、韓国、日本、中国、ドイツ、台湾の五つの国と地域について、為替政策に懸念を示し、新たに設けた「監視リスト」に載せましたが、韓国の株式市場への影響は大きくはないとみられます。
報告書は韓国について、「為替市場への介入を制限し、為替政策の透明性を高めるべきだ」と指摘しています。
国内のアナリストはこうした決定について、金融当局はウォン安を誘発する恐れがある政策を進める際に少なからず慎重にならざるを得ないだろうが、株式市場などへの影響は限定的だとしました。
また、ウォン高になる場合、自動車など、輸出企業が打撃を受ける恐れもあるが、今回の決定はアメリカで年末の大統領選を意識して発表した性格が強く、韓国の金融市場に対しても、影響は限定的だとしました。