政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院が、韓国経済の動向について、「全般的に低成長で、成長基調が堅固でない」という判断を示しました。
KDIは9日、「経済動向5月号」を発表し、そのなかで、「韓国経済は最近、一部の指標がやや改善されたが、依然として全般的に低成長だ。民間消費や建設投資は改善されたものの、一時的な要因によるもので、成長基調は堅固でない」と説明しました。
3月の小売販売は、自動車などの耐久財の販売が12.6％増加したことで、前の年の同じ月に比べて5.7%増えましたが、食品・飲料などの非耐久財は3.6％、服や靴などの半耐久財は1.1%の増加にとどまりました。
建設投資は、すでに行われた工事実績が23.3％増加しましたが、受注が6.3％減少しました。
輸出は、世界経済の成長が鈍化していることから、4月に11.2％減少し、前の月に比べて減少幅が大きくなりました。
なかでも中国への輸出は18.4％、日本への輸出は25.5%それぞれ減少しました。