韓国では、加湿器に使用する殺菌剤でもっとも多くの被害者を出した、イギリスに本社を置く多国籍企業レキットベンキーザーの韓国法人、オキシー・レキットベンキーザーの製品の不買運動が、全国に広がっています。
環境運動連合や韓国消費者団体協議会などの市民団体は10日、全国各地で記者会見を開き、「政府が、オキシー・レキットベンキーザーのような企業に対して何の措置も取れないなら、国民自らが乗り出すしかない」として、この会社の製品を買わないだけでなく、売らないよう呼びかけました。
またこの会社が、製品に毒性があることを知っていながらも、流通を続け、被害届けを無視したとして、真相解明のための調査とともに早急な処罰を求めました。
市民団体が、全国各地でオキシーを糾弾するリレー集会を開いているなか、大型スーパーマーケットやコンビニも販売を中止するなど、不買運動に加わっています。
ロッテマートやホームプラスなど一部の大型スーパーマーケットは、この会社の製品の発注を削減、または中止し、陳列されている製品もほかの企業の製品に入れ替えました。
またコンビニの「GS 25」も、この会社の製品の販売中止を宣言し、店舗から製品を回収しています。
韓国では2011年ごろ、原因不明の肺の病気にかかった患者が急増しましたが、保健福祉部は2014年に加湿器の水に混ぜて使う殺菌剤に含まれた有害物質が原因との調査結果を発表しています。
環境保健市民センターが集計したところでは、この事件で239人が死亡、1528人が肺損傷などの被害を受けました。
検察は、もっとも多くの被害者が出た製品を製造したオキシー・レキットベンキーザーなどを対象に捜査を続けています。