ハングルだけを韓国固有の文字と定めている「国語基本法」が、制定されてから11年。憲法裁判所が、「国語基本法」が違憲かどうか、12日から審理を行います。
2005年に制定された「国語基本法」第３条は、「国語を表記する韓国固有の文字は、ハングルだ」として、ハングルだけを韓国固有の文字として認めており、教科書や公文書などでの漢字の使用を事実上禁じています。
この現行法について、市民団体や個人などが2012年10月、「豊かな言語生活を享受する権利と教育される権利を侵害する」として、憲法訴願を提起しました。これを受けて、憲法裁判所は、国語基本法第3条が違憲かどうかの審理を行うことになりました。
今回、憲法訴願を提起した市民団体「語文政策正常化委員会」は、学校の保護者や大学教授などからなる団体で、韓国語の語彙の70%が漢字語だとして、漢字も国語として認めるべきだとしています。
一方、国語政策を担当する文化体育観光部は、漢字を韓国固有の文字に認めることに反対の立場で、純粋な韓国語を使い、主体的な文化を発展させていくべきだとしています。