韓国企業3社のうち1社は、ことし第1四半期の経営実績が目標値を達成できなかったことが分かりました。
全国経済人連合会は11日、韓国の売上ランキングトップ600社を対象に行った「2016年投資・経営環境調査」の結果を発表しました。
それによりますと、アンケート調査に応じた224社のうち、ことし第1四半期の経営実績が年初の目標値を下回ったと答えた企業は全体の32.1%でした。そのうち、27.６％の企業は、ことし1年間の経営実績が年初の目標値を下回る見通しだと答えたということです。
また、「景気低迷の基調は2018年まで続くと予想している」と答えた企業が全体の44.6%に上りました。
今後の投資活性化のために必要な政策課題については、「減税などの税制支援」と答えた企業が全体の29.4%でもっとも多く、続いて「資金調達などの金融支援の拡大」が27.2%、「投資関連規制の緩和」が23.1%という結果となりました。
全国経済人連合会の関係者は、「今回の調査で、多くの企業が経済危機を感じていることが分かった。短期的な景気テコ入れ策も必要だが、減税などの金融支援や投資関連規制の緩和を急がなければならない」と述べています。