厚生労働省が12日、韓国人ハンセン病患者9人に対し、1人当たり800万円の補償金を支払うと発表しました。
これで、日本による植民地時代に強制隔離された韓国人ハンセン病患者らに対する保証金の支払いがすべて終わりました。
日本は、1907年に「らい予防法」を制定し、日本と植民地の朝鮮、台湾などでハンセン病患者とその家族を強制隔離しており、この法律は1996年になってようやく廃止されました。
その後、2001年6月に隔離政策の被害者に補償金を支給する内容の法律がつくられましたが、この法律は日本人だけを補償の対象としていたことから、韓国と台湾の被害者たちが補償請求の訴訟を起こしていました。これを受けて、日本政府は2006年2月から、海外に住む元ハンセン病患者にも補償金を支給するよう法律を改正し、韓国のハンセン病患者にも補償金を支給してきましたが、支給が始まって10年が経ってようやく、補償を請求した595人のうち、すでに死亡した5人を除く590人全員が補償金を受けることとなりました。