韓国造船海洋プラント協会が13日、雇用労働部に「特別雇用支援業種」の指定を申請したことがわかりました。
「特別雇用支援業種」の指定申請は、産業構造の変化などで雇用環境が急激に悪化する恐れのある業種を政府が集中的に支援する失業対策のことです。
申請が受け入れられれば、去年12月の制定以来、初めての指定となります。
特別雇用支援業種に指定された事業主は、雇用維持のための支援金など金融支援が受けられます。
また失業者に支給される失業給与は、いまの最長240日から、270日に延長されるほか、金額も、失業前の平均賃金の50％から、60％に増額されます。転職や再就職の支援も受けられます。
雇用労働部は、造船業界の景気動向や主な企業の財務指標などを総合的に考慮したうえで、指定の必要性の判断を下すとしています。
韓国造船海洋プラント協会は、造船や海運など、経営が悪化している企業の構造調整が進めば、造船大手3社をはじめ、中小企業まで含めて、ことしだけで最大でおよそ3万人が職場を失うことになると見込んでいます。