OECD＝経済協力開発機構は16日、今年の韓国の経済成長率は2.7％にとどまると予想しました。
これは、去年11月に示した3.1％から0.4ポイント下方修正したものです。
来年の見通しは、3.6％から3.0％に下方修正されました。
高齢化や生産性の低迷、輸出不振のほか、不安定な国際金融市場、個人負債の増加などを景気減速の要因にあげています。
OECDは、また、今年の政府支出が、去年追加予算を編成した際の見通しよりも0.4％増え、財政問題が予想されるとして、経済成長を後押しするためには積極的な財政政策を行うべきだと指摘しました。
また、長期的には、公共部門の効率性を高め、中期計画を履行するなど、財政の健全性を確保する努力を同時に行わなければならないとしています。
OECDは、さらに、韓国の潜在成長率が下落基調にあるのは、製造業とサービス業、大企業と中小企業の間の生産性の格差の拡大が要因になっているとして、生産性向上に向けた規制改革の加速化、研究開発投資の効率性の向上、中小企業向けの金融支援の強化などが必要だと指摘しました。