理工系出身者が、理工系の知識を生かして一定期間、防衛関連企業や研究機関などで勤務すると、兵役とみなす「兵役特例制度」が2023年から廃止される見通しです。
国防部が17日明らかにしたもので、現役の兵役要員が不足していることがその理由です。
兵役特例制度は、理工系出身者が産業技能要員として一定期間、防衛産業などで勤務したり、理工系の修士号または博士号を取得した人が専門研究要員として、一定期間、研究機関などで勤務すると、兵役とみなす制度で、年間2万8000人あまりが兵役特例制度の対象となっています。
ところが、少子化などで兵役対象者が減少し、2023年には年間2～3万人の兵力の不足が発生すると予想されることから、国防部は、兵役特例制度の対象者を2020年から段階的に縮小し、2023年には完全になくす方針で、政府の関連部署と協議中だということです。