韓半島問題専門家のアメリカ戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン副所長は現地時間の18日、アメリカ外交専門誌「フォーリンポリシー」に掲載したコラムで、「アメリカ大統領選の共和党候補が確実となったドナルド・トランプ氏の、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に会って直接対話するという構想は、北韓を核保有国として認める結果になるため、非常に悪い考えだ」と批判しました。
北韓の核問題をめぐって、アメリカ政府は、6か国協議での対話を原則としていますが、トランプ氏は現地時間の17日、ロイター通信とのインタビューで、金正恩委員長との直接対話の意向を示しています。
マイケル・グリーン副所長は、「これまで25年間、北韓との交渉に参加した人なら、北韓が核兵器を絶対に放棄しないということを明確に知っているはず。2006年以降、北韓が強行した4回にわたる核実験が、それを物語っている」と説明しました。
また「北韓は核兵器保有国としての資格で、アメリカと兵器統制交渉を行う準備ができていると宣言している。トランプ氏がアメリカの大統領になってから、金委員長との会談が行われれば、アメリカは北韓の核兵器保有を認めざるを得なくなるだろう」と話しました。
北韓が核保有国の地位を認められれば、アメリカの核抑止力への信頼が崩れるため、韓国と日本では、核武装の動きが出る可能性があるとの指摘があります。
トランプ氏は、候補者指名争いの過程で、「アメリカは、これ以上財政に余力がない。韓国と日本は核武装によって自らの防御能力を備えるか、アメリカにもっと防衛費を出す必要がある」と主張して、波紋を呼んでいます。