韓国が北韓の開城（ケソン）工業団地を閉鎖してから、20日で100日目となりましたが、団地に進出していた企業の一部は、ベトナムなど海外に工場を設けるなど、操業再開に向けた動きを見せています。
開城工業団地に進出していた企業の関係者によりますと、南北関係が冷え込んだ状態が続き、団地の再稼働のめどが立たないことから、一部の企業は、ベトナムなど東南アジアへの進出に向けた動きを活発化させているということです。
なかでも、ベトナムへの進出の動きが目立っており、開城工業団地から撤退した企業4社が、近く、ベトナムで操業を再開する予定であるほか、5、6社が、現在、進出に向けた投資を行っているところだということです。
こうした海外進出を目指す企業は、施設投資に比較的大きなコストがかからない、または、現地工場の買収が可能な縫製・繊維メーカーが大半を占めています。
一方、開城工業団地からの撤収で被った損失が大きい会社や、生産の中心が開城工業団地にあった企業は、経営悪化で操業の再開は期待できない状況です。
開城工業団地で操業していた123社のうち、縫製・繊維メーカーは70社あまりで最も多く、次いで機械・金属23社、電気・電子13社などとなっています。
ところで韓国統一部の当局者は19日、開城工業団地は閉鎖措置が取られた当時の状態を現在もそのまま保っていると述べました。