政府がことし上期の設立を目指している元慰安婦被害者を支援する財団の名称として、「和解・治癒財団」が検討されていることがわかりました。
財団の設立に関わっている政府関係者が21日、明らかにしたところによりますと、「財団の名称を、’和解・治癒財団’にすることについて、実務者レベルで検討が行われている」ということです。
財団の設立については、韓日両国が去年12月28日に行った外相会談で、慰安婦問題を解決するために、韓国側が元慰安婦被害者を支援するための財団を設立し、日本政府が10億円の資金を拠出するという内容で合意したことを受けて、両国政府の間で話し合いが進められていました。
「和解・治癒財団」という名称は、この財団が元慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷をいやす事業を進めることになる点が反映されたものとみられます。
財団の名称は、今月中に発足する「財団設立準備委員会」で最終的に決まる見通しです。
一方、韓日両政府の合意については、国内で依然として反対の声が根強く、3月末、この合意によって元慰安婦被害者が基本権を侵害されたとして、その代理として、弁護士団体の「民主社会のための弁護士会」が、憲法裁判所に憲法判断を求める訴願を提出していて、現在憲法裁判所で審理が行われています。