情報通信部長官の長男が韓国の兵役を免除されていたことが問題になっていますが、このケースに似た韓国の国籍をもったまま本人を含む家族全員が海外永住権者で、徴兵のための身体検査を受けずに、兵役を免除された男性は、おととしは2196人、去年は2121人いたことが、兵務庁の調べで明らかになりました。韓国の兵務法第64条によりますと、「海外で家族とともに永住権を取得した男性は、徴兵のための身体検査を受けずに書類の確認だけで、兵役が免除される」ことになっています。しかしこうした男性が韓国の国籍を維持したまま　満35歳以前に一年以上韓国で暮らす場合は、兵役免除処分が無効になります。海外移住など国際化が進む韓国では、こうした兵役免除が増える傾向にありますが、これがいわゆる「兵役逃れ」にならないよう兵務庁は目を光らせることにしています。