「親を扶養する責任が子どもにある」という認識がこの16年間で、大きく薄れ、「社会全体で支えなければならない」という認識が広がっていることが、研究機関の調査でわかりました。
これは、政府系研究機関の韓国保健社会研究院が、アンケート調査や統計庁の調査結果にもとづいてまとめ、24日、発表したものです。
それによりますと、1998年の調査では回答者の90％が、「親を扶養する責任が子どもにある」という認識を持っていましたが、2014年には32％に大きく減ったことがわかりました。
これに対して、「親（高齢者）を扶養する責任が社会にある」という認識は、1998年には2％に過ぎませんでしたが、2014年には52％と半数を超えました。
子どものうち、誰に扶養の責任があるかについては、「長男にある」という認識が、1998年には22％でしたが、2014年には2％と、少なくなりました。
代わりに、「子ども全員にある」という認識は、1998年の15％から2014年の24％に増えました。
親子の親密さも大きく減ったことがわかりました。
「週に1、2回、電話をする」と答えた人は、1998年の74％から2011年は84％に増えましたが、2014年の調査では、73％に減りました。
保健社会研究院は、扶養についての認識が急激に変わった原因として、1人世帯の増加や家族解体で、伝統的な親孝行の思想にもとづく家族主義が弱まり、扶養への認識が薄れたことを挙げています。
また、情緒的な扶養は、家族が担い、経済的な扶養は国が担うシステムが必要だと提案しています。