今年1月から3月までの第1四半期に世帯の実質所得が減少したことがわかりました。
統計庁が発表した今年第1四半期の家計調査によりますと、世帯の月平均の所得は、455万5000ウォンで、前の年の同じ期間に比べて0.8％増えました。
しかし物価上昇率を考慮すると、去年の第4四半期より0.2%減少しました。
実質所得は去年の第4四半期も、その前の四半期より0.2％減少し、2四半期連続マイナスとなりました。
一方、消費も萎縮し、所得のうち、消費に回す割合の平均消費性向は0.3ポイント下がって72.1％でした。
とくに造船、海運業などで業績が悪化した大企業に構造調整が進められている中、造船所などが密集している釜山、蔚山、慶尚南道地域の消費心理の萎縮が目立っています、
韓国銀行が4月と5月の経済動向を調査した結果、全国でサービス業の生産が減少したのは釜山、蔚山、慶尚南道地域だけでした。