教育費の支出の格差が、所得上位20%と下位20%では、8倍に上ることがわかりました。
統計庁が最近、発表した家計動向調査によりますと、ことし1月から3月期の所得上位20%の月平均所得は、906万7000ウォンで、このうち教育費の支出は、66万5000ウォンでした。
これに対して、所得下位20％の月平均所得は、141万ウォンで、このうち教育費の支出は、8万3297ウォンで、所得上位20%の教育費の支出が、下位20%の8倍に上りました。
なかでも、塾や習い事などの学校外教育費の支出は、9.1倍に上り、格差が大きくなっていました。
専門家らは、こうした教育費の支出の格差が、学歴の格差につながる場合、親の代の所得水準が子の代にも続く「富の連鎖」が懸念されると話しています。