日本政府が最近、国際会議で韓国政府の国策銀行による大宇（テウ）造船海洋への支援について、市場が歪む恐れがあるとして、公式に問題提起をしていたことがわかりました。
国土交通省は、先月23日から開かれた第122回OECD=経済協力開発機構造船専門委員会の結果を報告した先月31日付けの報道資料で、「韓国産業銀行や韓国輸出銀行などの国策銀行が、大宇（テウ）造船海洋に対して4兆2000億ウォンの公的資金を支援したことは、市場を歪める恐れがある。こうした支援が、市場の原理にもとづいた判断なのかどうか問題提起をした」と明らかにしました。
国土交通省は、造船業の世界的な供給過剰の問題を解決するための政府の役割は、設備削減への支援や雇用問題の解決などに限られるべきで、不良債券の買い入れなどの財政的支援を行ってはならないと主張しました。
これに対して、韓国の産業通商資源部の関係者は、「日本が、OECD造船専門委員会の開始直後、資料を配りながら、大宇造船海洋への国策銀行の支援を問題視したため、韓国は投資金の回収を目的に支援しているということを十分に説明したが、日本は、次の会議でもこの問題を議論しなければならないと主張している」と話しています。