コンピューター制御で自立飛行する、無人小型ヘリのドローンを使った宅配サービスや、上空からの映像を取り入れたショーなどが、7月1日からできるようになる見通しです。
これは国土交通部が３日、航空法施行規則など７つの国土交通部令の改正案を立法予告したことによるもので、7月1日から施行される見通しです。
このうち航空法施行規則の改正案は、ドローンを使った事業の範囲を、事実上、すべての分野に拡大する内容となっていて、今後、ドローンを使った宅配サービスや公演などが可能になる見通しです。
これまでドローンの使用は、肥料や農薬の散布など農業目的での利用、写真撮影、測量・探査など、一部に限って認められていましたが、飛行機が飛ぶ空域などを除いて拡大されます。
また自動車や自動車部品の性能と基準の規則の改正案も立法予告され、エコカーや先端未来型自動車など、国土交通部長官が認める車と二輪車に対して、海外の自動車安全・性能基準を準用して韓国国内での道路走行を認めることになりました。
これによって、1人乗りや2人乗り用の超小型電気自動車など、韓国ではまだ基準がない新しい自動車についても、とりあえず道路走行を認め、あとから国内基準を整備することになります。