アメリカの商務省が、中国の電子機器メーカー「ファーウェイ（華為技術）」に対し、北韓など、アメリカが指定する制裁対象国にアメリカの技術が使われた製品を輸出した資料を提出するよう求めたことがわかりました。
ニューヨークタイムズなど複数のメディアが、現地時間の2日、伝えたところによりますと、アメリカ商務省はこのほど、中国のファーウェイに対し、北韓やシリア、イランなどアメリカが指定する制裁対象国に、アメリカの技術が一定以上使われた製品を輸出した5年分の資料を提出するよう求める文書を送ったということです。
アメリカ政府は、制裁対象国に自国の技術が使われた製品を輸出することを禁じており、今回の措置は、ファーウェイがこの規定を破ったかどうかを調べるためのもので、疑惑が確認されたわけではないとしています。
しかし規定に違反したことが確認された場合、ファーウェイはアメリカとの取り引きが全面的に中止されることになります。なかでも国際社会が制裁を加えている北韓への輸出が確認された場合、アメリカと中国の間の緊張が高まる可能性が高いとみられています。
中国と北韓は、北韓の李洙墉（リ・スヨン）党副委員長が先月31日から中国を訪れて習近平主席と会談するなど、関係改善の兆しが見え始めていますが、アメリカは、1日、北韓を資金洗浄の懸念先に指定するなど強硬な姿勢を示しており、今回の措置も、中国と北韓の両方を狙ったという見方が出ています。