ポーランド政府が、北韓の労働者に対するビザの新規発行を停止していることがわかりました。
外交部の報道官が7日、定例の会見で明らかにしたところによりますと、ポーランド政府はことしはじめから、北韓の労働者に対するビザの新規発行を停止しているということです。
北韓の労働者に対するビザの新規発行を停止していることがわかった国は、ポーランドが初めてです。
この報道官は、「韓国政府は、北韓の外貨稼ぎ労働者の問題に対する国際社会のこうした取り組みについて評価し、国際社会と協力して引き続き対応策を模索していく」と強調しました。
また、「北韓の外貨稼ぎ労働者の問題は、人権侵害、北韓への資金の流入などで懸念されてきた。ヨーロッパやアジア、アフリカ、中東の一部の国が独自の制裁として、北韓労働者の不法滞在や違法行為を調べたり、雇用契約を更新しないなどの措置を取っている」と話しています。
韓国の情報当局は、北韓が50か国あまりにおよそ5万8000人の労働者を派遣し、年間2億3000万ドルの外貨収入を得ているとみています。