環境部が、化学品の製造・輸入会社と協力し、全ての化学品に対する安全性を検証する方針です。
環境部は8日、LG生活健康、P&Gなど化学品製造・輸入会社45社、それに、ダイソーなど流通会社7社と「危害憂慮製品の安全管理協約」を締結しました。
これは、化学品の安全性を検証するためのもので、この措置に基づき、環境部と参加企業らは呼吸器に吸入されやすいスプレー型の製品や、殺虫・殺菌剤が含まれている製品を対象に安全性の調査を行う予定です。
環境部は化学品の成分の有害性を調査し、製品を使用する過程で人体や環境に悪影響を及ぼす可能性があるとされる製品は即時に公開し、販売を中止する方針です。
危害憂慮製品を生産している企業のうち、今回の協約に参加していない企業は、今月末まで製品の安全性検証に必要な資料を環境部に提出するか、提出しない場合には1000万ウォン以下の罰金を支払うこととなります。