慰安婦問題をめぐる去年暮れの韓日合意にもとづいて韓国政府が設立する慰安婦被害者の支援財団に対抗して、市民団体による独自の財団が設立されました。
市民団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」は9日、記者会見し、慰安婦問題をめぐる韓日合意に反対するとしたうえで、被害者の要求を反映させる「正義記憶財団」を設立したと発表しました。
会見には、慰安婦被害者やこの財団の関係者らが出席し、正義記憶財団の理事長になったチ・ウンヒさんは、「韓国政府は傲慢にも、国民に事実を正確に知らせず、被害者や団体との協議もないまま、日本政府とこの問題を拙速に協議した。すでに政府の財団設立の過程で、さまざまな問題が出ている」と述べました。
チ・ウンヒ理事長は、政府による財団の設立準備委員長が、「10億円は賠償金ではなく、癒しのためのものだ」と話したことを非難し、「われわれは1955年から法的賠償金ではない癒しのための支援金は拒否してきた。財団の設立目的が根本から間違っているため、設立が強行されないように取り組んでいく」と述べ、慰安婦問題をめぐる韓日合意の無効化を求めました。
またチ理事長は、「自分たちの財団は、韓国挺身隊問題対策協議会の活動と似通っている部分もあるが、これまで旧日本軍による性奴隷の問題について研究活動をしてきたすべての団体が一つになって活動するということで違いがある」と説明しました。